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2020年9月 1日 (火)

地域体制加算の算定要件

調剤基本料1を算定している薬局の場合

  •  調剤基本料1を算定している保険薬局であること。
  • ロ 地域医療への貢献に係る十分な体制が整備されていること。
  • ハ 地域医療への貢献に係る十分な実績を有していること。

 

1.麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。

2. 在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療

  養管理指導費の算定回数の合計が保険薬局当たりで12 回以上であること。

3. かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること。

4.   服薬情報等提供料の算定回数が保険薬局当たりで12 回以上であること。なお、当該回数には、服薬情報等提供料が併算定不可となってい

  るもので、相当する業務を行った場合を含めることができる。

5.   薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議に保険薬局当たり

     で1回以上出席していること。

4の「服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務」とは次のものをいう。

  • 薬剤服用歴管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料の特定薬剤管理指導加算2
  • 薬剤服用歴管理指導料の吸入薬指導加算
  • 薬剤服用歴管理指導料の調剤後薬剤管理指導加算
  • 服用薬剤調整支援料2
  • かかりつけ薬剤師指導料を算定している患者に対し、吸入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算及び服薬情報等提供料の算定に相当する業務を実施した場合(薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認できるものでなければならないこと。)
  • かかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者に対し、特定薬剤管理指導加算2、吸入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算、服用薬剤調整支援料2又は服薬情報等提供料の算定に相当する業務を実施した場合(薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認できるものでなければならないこと。)

  尚、1から3までの3つの要件を満たし、かつ、4及び5のいずれかの要件を満たすこと。なお、2、4及び5については、保険薬局当た

  りの直近1年間の実績とする。

 

 

プレアボイド報告
薬局医療安全対策推進事業におけるヒヤリ・ハット事業の「参加薬局」として登録を行うだけではなく、薬局機能情報提供制度実施要領(平成19年3月26日付け薬食発第0326026号厚生労働省医薬食品局長通知別添)4(2)①の都道府県が定める期日(以下「報告期日」という。)の前年1年間(1月1日~12月31日)に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意図した薬効が得られないことを防止するに至った事例を報告した場合も「有」として差し支えない。

補足)プレアボイドの経過措置について。

   経過措置が満了時、本登録まですんでいる薬局が再提出する際に必要な書類は以下(下記コメント記事No874より)
   ・別添2
   ・様式87の3(1と19のみ記入)  別添2の様式87 の3及び必要に応じ様式87の3の2

   ・薬局機能情報の写し(項目追加後の)
   ・薬局ヒヤリハット事例の写し
    (1件でよいが、副作用による治療実施なしで、疑義照会して処方変更になった事例)
   ・薬局が疑義照会した証明として、該当事例の「処方箋」または「薬歴」の写し

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